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成年後見人の調査人
本日は参与員研修でした。

そこで、「調査人」なるものの説明を受けたのですが
恥ずかしながら、全く知りませんでした。(^_^;)

調べてみると、家事事件手続法第124条にありました。以下抜粋です。
 
(成年後見の事務の監督)
第百二十四条 家庭裁判所は、適当な者に、成年後見の事務若しくは成年被後見人の財産の状況を調査させ、又は臨時に財産の管理をさせることができる。
2 家庭裁判所は、前項の規定により調査又は管理をした者に対し、成年被後見人の財産の中から、相当な報酬を与えることができる。
3 家庭裁判所は、家庭裁判所調査官に第一項の規定による調査をさせることができる。
4 民法第六百四十四条 、第六百四十六条、第六百四十七条及び第六百五十条の規定は、第一項の規定により財産を管理する者について準用する。


後見人の業務が適正に行われていない疑いがある場合などに、家庭裁判所は、適当な者に調査をさせることができます。
これが「調査人」なんですね。
実際、調査人が選任された事例は極めて少ないのですが、自分自身、調査されないように身を引き締めなければなりませんね。




 
author:fineplan, category:成年後見, 19:21
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市県民税額に驚く 〜備忘録〜
少ない年金で何とかやりくりしている被後見人の市県民税の通知書が来た。

想定していた額と違う…。

原因が分からぬまま、数日たち、市役所からの電話で判明。

「来月からの介護保険負担減度額認定が適用されません。」

その瞬間、いろんな思いがフラッシュバックし、障害者控除申請をし忘れていることに気付く。(^_^;)

この方、4月に転入・転出をしたばかり。
てっきり、負担限度額認定は前年度の収入から判断するので大丈夫と思いきや
市が変わったため修正申告しなければならないようです。
しかも、一部は前住所地の市役所が管轄するという難解さ…。

今後は

1、前住所地の市役所に障害者控除対象者認定申請書を送付。(要介護認定を受けているので特別障害者扱いとなる)
2、前住所地の市役所が障害者控除対象者である証明書を発行。
3、新住所の市役所市民税課に障害者控除及び配偶者控除適用のため修正申告を行う。
4、新住所の市役所より非課税証明書発行
5、前住所地の市役所に非課税証明書を送付
6、前住所地の市役所から介護保険負担限度額認定書の交付を受ける。

どこかで手続きを忘れそうな予感。(泣)

 
author:fineplan, category:成年後見, 17:33
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登記・供託オンライン申請システム その3
登記・供託オンライン申請システムに関する、今までの経緯については過去記事を参照ください。

登記・供託オンライン申請システム
登記・供託オンライン申請システム その2

さて、この電子申請システムは、業務の効率化が恐ろしく促進されるばかりか、費用も安くなるというメリットが特徴なんですが、いかんせん、PC機器に詳しい方でないと対応が難しいデメリットもあります。

私は後者ですので、今日も電子署名が付与されず、足止めを食らったわけなんですが、ようやく解決しました。(笑)

仕組みをおさらいすると以下のとおりです。
1、住基カードを作成(電子署名書機能も付けるので手数料が合計1000円で、有効期間3年)
2、ICカードリーダライターを購入、PCにて設定する。
3、公的個人認証サービスポータルサイトから「利用者クライアントソフト」をダウンロードし、設定
4、登記・供託オンライン申請システムに個人情報を登録
5、同システムの「申請用総合ソフト」をダウンロードし、設定

今回は「2」に問題があると思って自己診断してみるも異常なし。 たまらずサポートセンターに電話すると、「3」を再インストールするよう指示を受けました。
再インストールした結果、きちんと電子署名が付与され、手続き完了〜。

先日あったブラウザの脆弱性問題の時と同様、法務省のオンラインシステムにも焦りました。 これにインターネットバンキングのセキュリティ問題が加わるので、もう訳がわかりません。(笑)

結論
安易に楽しようと考え、行動すると、かえって大変な思いをすることにになる。

 
author:fineplan, category:成年後見, 17:48
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遠征
特養の入所申込みのため、越生方面まで遠征。
つい最近、坂戸を訪問することになったのですが、そこからさらに10キロほど山を目指します。(^_^;)

目指した特養はとても衛生的で、職員もとても感じの良い方でした。
移動中、小川があったので散策すると、小魚が泳いでいました。春ですね〜。



地元の野菜直売所などを立ち寄りながら、バーベキューエリアを発見。



駐車場・トイレも完備で、穴場だと思います。
ゴールデンウイーク中なのに人が少ない!

結局、坂戸にも寄りましたのでほぼ1日かけての訪問でしたが
春を感じた気持ちの良い1日でした。
 
author:fineplan, category:成年後見, 21:16
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達人ケアマネに記事が掲載されました

日総研出版の達人ケアマネ10・11月号に、私が執筆した記事が掲載されました。



権利擁護についての特集を担当したのですが、9ページもありました…。

出来上がった作品を見ると、疲れも飛びますね。(笑)

author:fineplan, category:成年後見, 19:09
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保護者制度廃止へ

成年後見人・保佐人は,精神障害を持つ被後見人・被保佐人の法定の保護者であることはご存知かと思います。
保護者は精神科病院への入院の同意や,財産上の利益を保護するわけですが,この保護者制度の廃止案が出されました。

施行は平成26年4月1日ですが,後見業務に携わる方は知っておいて損はないと思います。


精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案の概要

(1)精神障害者の医療の提供を確保するための指針の策定
 厚生労働大臣が、精神障害者の医療の提供を確保するための指針を定めることとする。

(2)保護者制度の廃止
 主に家族がなる保護者には、精神障害者に治療を受けさせる義務等が課されているが、家族の高齢化等に伴い、負担が大きくなっている等の理由から、保護者に関する規定を削除する。

(3)医療保護入院の見直し
 ^緡妬欷酘院における保護者の同意要件を外し、家族等(*)のうちのいずれかの者の同意を要件とする。
  *配偶者、親権者、扶養義務者、後見人又は保佐人。該当者がいない場合等は、市町村長が同意の判断を行う。
 ∪鎖晴壁賊,隆浜者に、
  ・医療保護入院者の退院後の生活環境に関する相談及び指導を行う者(精神保健福祉士等)の設置
  ・地域援助事業者(入院者本人や家族からの相談に応じ必要な情報提供等を行う相談支援事業者等)との連携
  ・退院促進のための体制整備を義務付ける

データのリンクはこちら


author:fineplan, category:成年後見, 13:51
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電子納税

個人的に,青色申告はe-Tax(電子納税)で行っていることから
成年後見人として,被後見人の代理納付ができるか電子納税の申請をしたところ
成年後見人という立場ではできませんでした。

代理で申請できるのは,税理士(法人)や弁護士(法人)とのことです。


【根拠法】

国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令


(電子情報処理組織による申請等)

第五条
 電子情報処理組織を使用して申請等(前条第一項、第四項又は第五項の規定による届出を除く。)を行う者は、前条第二項の入出力用プログラム又はこれと同様の機能を有するものを用いて、国税庁の使用に係る電子計算機と電気通信回線を通じて通信できる機能を備えた電子計算機から、当該申請等につき規定した法令の規定において書面等に記載すべきこととされている事項並びに同項の規定により通知された識別符号及び暗証符号を入力して、当該申請等の情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書と併せてこれらを送信することにより、当該申請等を行わなければならない。ただし、当該電子署名が国税庁長官が定める者に係るものである場合には、当該申請等の情報に当該者に係る電子署名を行うこと及び当該電子署名に係る電子証明書を送信することを要しない。

さて,この「国税庁長官が定める者」とはなにか
納税者支援調整官に聞いたところ,以下の告示に記載してあるそうです。


国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令(以下「省令」という。)第五条第一項ただし書に規定する国税庁長官が定める者は、次に掲げる者とする。

一 電子情報処理組織(行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律(平成十四年法律第百五十一号)第三条第一項に規定する電子情報処理組織をいう。以下同じ。)を使用して省令第七条第二項に規定する計算書に係る申請等(同法第二条第六号に規定する申請等をいう。以下同じ。)を行う者

二 申請等(国税通則法(昭和三十七年法律第六十六号)第百二十三条第一項の規定による請求を除く。)を行おうとする者が、税理士法(昭和二十六年法律第二百三十七号)第二条第一項第二号に規定する税務書類の作成を委嘱し、当該委嘱を受けた者が電子情報処理組織を使用して当該申請等を行う場合における当該税務書類の作成を委嘱した者




現時点では,省令・告示等からの解釈により,成年後見人では代理で電子納税ができないということになります。

国税庁に確認した情報ではありますが,誤りがある場合は一報ください。
これで半日つぶれました…。(泣)

author:fineplan, category:成年後見, 19:00
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受信料免除

日本放送協会放送受信料免除というものがあります。

全額・半額免除があるのですが,生活保護受給者は全額免除となります。
生活保護受給者以外にも,社会福祉施設に入所している場合も免除になります。
まあ,この辺りはご存知の事かと。

昨年,グループホームに入居した被後見人は,社会福祉施設入所のため,受信料は免除になると思っていたのですが,確認したところ,免除には当たらないとして受信料を支払うこととなりました。

そして1年…。

たまたま,別件でNHKの受信料を調べていたところ,グループホームは社会福祉施設として記載されているではないですか!!!

きっちりと過払い分は還付してもらうこととなりましたが,本当に恐ろしい。
こちらの失念ではなく,免除申請を断られたうえでの支払いでしたから,結構,問題は根深いと思います。

NHKに再発防止の改善要求をしたことはもちろんですが,社会福祉施設に入所していて,受信料を支払っている場合は要注意です。



日本放送協会放送受信料免除基準 〜抜粋〜

社会福祉施設

(老人福祉施設)

8 老人福祉法(昭和38年法律第133号)に規定する老人福祉施設(養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、老人デイサービスセンター、老人短期入所施設、老人福祉センター、老人介護支援センター)ならびに同法に規定する老人居宅介護等事業、老人デイサービス事業、老人短期入所事業または認知症対応型老人共同生活援助事業を行う施設




author:fineplan, category:成年後見, 21:59
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失念

申請していた被後見人の精神障碍者保健福祉手帳が発行されました。

あわせて,福祉手当の申請を行う訳ですが,他の手帳取得者の方も申請していたかどうか,すっかり失念しており,役所に電話で確認。


・・・


なんと,1名の申請漏れが!!!


去年の9月から申請が滞っていて,その間も手当ても遡及できるとのことで一安心しましたが,もっと忘れていたらと思うとぞっとしますね。

チェック機能の再確認をしていきたいと思います。

猛省




author:fineplan, category:成年後見, 14:38
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公金支払

固定資産税の納付時期になりました。

被後見人の固定資産税については,口座振替に移行していたものの
自宅の固定資産税については失念していて,今回納付書が届いたわけですが
新座市ではネットで支払いが可能なんですね。
知りませんでした。

支払い可能な全国の区市町村は40弱といったところでしょうか。
ちょっと感心してしまいましたね〜。


yahoo公金支払い

author:fineplan, category:成年後見, 22:03
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