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年金分割
家庭裁判所の家事調停委員として執務し、1年が経ちました。
最近では複雑な事件を担当することも出てきたのですが、その一つに年金分割があります。

これは離婚調停の際、調停条項にある養育費や親権、面会交流、財産分与等の他に、年金分割の項目もあるのですが、これについて当事者・裁判官と評議しながら話し合っていくわけです。

良く聞かれるのは、年金の2分の一も相手に渡したくない、「20万円もらえるのに10万円になるんでしょ!」といったことですね。
自分の復習もかねて以下に年金機構の説明を抜粋してみましょう。

【合意分割制度】
平成19年4月1日以後に離婚等をし、以下の条件に該当したとき、当事者の一方からの請求により、婚姻期間中の厚生年金記録(標準報酬月額・標準賞与額)を当事者間で分割することができる制度です。
  • 婚姻期間中の厚生年金記録(標準報酬月額・標準賞与額)があること。
  • 当事者双方の合意または裁判手続により按分割合を定めたこと。(合意がまとまらない場合は、当事者の一方の求めにより、裁判所が按分割合を定めることができます。)
  • 請求期限(原則,離婚等をした日の翌日から起算して2年以内※)を経過していないこと。

 なお、平成19年4月1日前の婚姻期間中の厚生年金記録も分割の対象となります。
 また、合意分割の請求が行われた場合、婚姻期間中に3号分割の対象となる期間が含まれるときは、合意分割と同時に3号分割の請求があったとみなされます。
 したがって、3号分割の対象となる期間は、3号分割による標準報酬の分割に加え、合意分割による標準報酬の分割も行われます。

標準報酬月額・標準賞与額の2分の1が相手方に分割され、年金支給額の計算の元になるということですね。
相手方の方が収入が多い場合や、相手方も一定の収入があった場合にはその差額となります。

具体的にイメージしてみましょう。

40年会社勤務をしていたAさん(夫)。妻は第3号被保険者。
年金受給額は夫の年金記録から標準報酬月額の平均を算出し、それを元に年金支給のための料率をかけて年金支給額を算定します。このもとになる標準報酬月額が2分の1になるというわけです。
つまり、基礎年金部分は双方同じで、厚生年金(上澄み部分)の額を算出する際に元となる標準報酬月額を案分するという考え方です。
これには受給者の年齢と婚姻期間がかかってくるので、単純に2分の1というわけにはいきません。

やはり、詳しい年金額を知るためには年金機構に照会をかける必要がありますね。


author:fineplan, category:調停, 10:45
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