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家事事件手続法3

家事事件手続法(新法)の続きです。

新法は相手方のある家事審判事件や家事調停事件にも深くかかわっています。

例えば、原則として申立書の写しは相手方にも送付されます。
閲覧謄写については、審判事件では原則として許可ですが、調停事件では相当と認めるときに許可されます。微妙な違いですが、家裁の家事調停委員・参与員である私には重要な部分ですね。
また、審判の結果により影響を受けるものの手続きについても当事者と同様の権限が与えられることになりました。

例えば、親権者変更の審判など、子どもが影響を受ける事件では子どもの意思を把握するように努め、これを考慮しなければならないとされています。


その他

・家事審判官という呼称がなくなる
・裁判官、裁判所書記官、参与員及び家事調停官に加え、家庭裁判所調査官及び家事調停委員
についても、除斥の制度が新設された
・遠隔地の当事者に配慮して電話会議・テレビ会議を導入(離婚や離縁の調停成立は不可)

などがあります。


うう・・・書いている部分は氷山の一角。
しばらくは新日本法規出版「Q&A家事事件手続法の要点」が手放せません。(笑)


author:fineplan, category:調停, 08:15
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