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被後見人の選挙権回復

梅雨明けし,連日の猛暑で体が慣れていません…。くれぐれも熱中症には気を付けましょう!
さて,公職選挙法の一部改正により,7月の参院選から,被後見人の選挙権が回復しています。

大変,喜ばしいことではありますが,意思疎通ができない被後見人に対しては注意が必要ですね。

後見人として,被後見人に対し何ができるか。
調べていたら,この問題への取り組みについて,司法書士会が突出していました。

成年後見人の対応として,大阪司法書士会が見解を出してます。独自に解釈すると以下のとおりです。

1.被後見人に対し,選挙権の行使が可能であることを告知する
2.被後見人が選挙権行使の意思を表明した場合,投票を円滑に行えるよう努める
3.後見人自らが支持する政党名や候補者を告げる,感想や評価を告げるなど被後見人の投票行動に影響を与える行動をしない


私は特に支持政党はありませんが,3については注意しないといけませんね。

また,同会では補足見解も出しており,独自に解釈すると以下のとおりです。

1.被後見人が投票行動において明確な意思が確認できない場合や,消極的な態度を示した場合は,必要以上に投票行動を誘導することがないよう注意する
2.利用できる選挙制度と事前手配を行う

2には代理投票(投票に係る事務に従事する者に限定)や郵便投票による不在者投票制度など,選挙権行使のために必要な支援を行うこととしています。

選挙権は一身専属権ですので,後見人が被後見人の代わりに投票することはできませんが,本人利益のため,本人の権利行使のために,できることは行っていきたいと思います。


author:fineplan, category:社会福祉, 12:33
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