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電子納税

個人的に,青色申告はe-Tax(電子納税)で行っていることから
成年後見人として,被後見人の代理納付ができるか電子納税の申請をしたところ
成年後見人という立場ではできませんでした。

代理で申請できるのは,税理士(法人)や弁護士(法人)とのことです。


【根拠法】

国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令


(電子情報処理組織による申請等)

第五条
 電子情報処理組織を使用して申請等(前条第一項、第四項又は第五項の規定による届出を除く。)を行う者は、前条第二項の入出力用プログラム又はこれと同様の機能を有するものを用いて、国税庁の使用に係る電子計算機と電気通信回線を通じて通信できる機能を備えた電子計算機から、当該申請等につき規定した法令の規定において書面等に記載すべきこととされている事項並びに同項の規定により通知された識別符号及び暗証符号を入力して、当該申請等の情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書と併せてこれらを送信することにより、当該申請等を行わなければならない。ただし、当該電子署名が国税庁長官が定める者に係るものである場合には、当該申請等の情報に当該者に係る電子署名を行うこと及び当該電子署名に係る電子証明書を送信することを要しない。

さて,この「国税庁長官が定める者」とはなにか
納税者支援調整官に聞いたところ,以下の告示に記載してあるそうです。


国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令(以下「省令」という。)第五条第一項ただし書に規定する国税庁長官が定める者は、次に掲げる者とする。

一 電子情報処理組織(行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律(平成十四年法律第百五十一号)第三条第一項に規定する電子情報処理組織をいう。以下同じ。)を使用して省令第七条第二項に規定する計算書に係る申請等(同法第二条第六号に規定する申請等をいう。以下同じ。)を行う者

二 申請等(国税通則法(昭和三十七年法律第六十六号)第百二十三条第一項の規定による請求を除く。)を行おうとする者が、税理士法(昭和二十六年法律第二百三十七号)第二条第一項第二号に規定する税務書類の作成を委嘱し、当該委嘱を受けた者が電子情報処理組織を使用して当該申請等を行う場合における当該税務書類の作成を委嘱した者




現時点では,省令・告示等からの解釈により,成年後見人では代理で電子納税ができないということになります。

国税庁に確認した情報ではありますが,誤りがある場合は一報ください。
これで半日つぶれました…。(泣)

author:fineplan, category:成年後見, 19:00
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